101件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2020-02-12 令和 2年企画総務委員会( 2月12日)

そうした中で具体的なというところでいうと、あまり来年度については大きな特色ということではないんですけれども、今回はやはり行政系人事制度等改正を踏まえまして、管理職というよりも、こちら今回御覧いただいているように主査ということで、やはり係長の補佐をするということと、それの専門的分野につきましては、組織体制強化ということで、主査を配置しているというようなところで、組織的な強化を図っているというのが今回

板橋区議会 2018-11-08 平成30年11月8日文教児童委員会−11月08日-01号

特別区人事委員会は、去る平成30年10月10日、各特別区の議会及び区長に対し職員給与人事制度等について報告及び勧告を行いました。  本年の勧告ポイントは、記載にあるとおり2つあります。1つ目月例給引き下げです。公民較差9,671円、2.46%を解消するため、給料表引き下げ改定ということになります。  2つ目特別給である期末手当勤勉手当引き上げです。

板橋区議会 2018-11-06 平成30年11月6日企画総務委員会−11月06日-01号

特別区人事委員会は、平成30年10月10日に、各特別区の区議会議長及び区長に対しまして、職員給与につき、報告及び勧告し、人事制度等につき意見を行いました。  冊子もつくられたところでございますけれども、勧告日議員皆様にも配付をされていることと存じます。  本年の勧告ポイントでございます。  

大田区議会 2018-03-05 平成30年 第1回 定例会−03月05日-04号

その際、第12号議案につきまして、特別区人事委員会行政系人事制度等としっかりと連動していくという意味で賛成する。扶養手当引き下げがあるものの、国の制度との均衡を図るため、特別区人事委員会勧告に基づいた対応であり、賛成する。有能な大田区職員のモチベーションを下げることなく、そして、さらに有能な職員上位管理職への登用に努めることを望む。  

墨田区議会 2018-02-21 02月21日-04号

本案は、平成29年特別区人事委員会勧告等に基づき、行政系人事制度等改正を行うことに伴い、給料表改定等級別基準職務表改正等を行うとともに、配偶者及び子に係る扶養手当月額改定等を行うものでございます。 それでは、主な内容についてご説明いたします。主な内容は3点でございます。 第1点目は、行政系人事制度改正についてでございます。 

板橋区議会 2017-11-13 平成29年11月13日文教児童委員会−11月13日-01号

特別区人事委員会は、去る平成29年10月11日に、各特別区の議会及び区長に対し、職員給与人事制度等について報告及び勧告を行いました。  本年の勧告では、3つのポイントがございます。  1つ目が、公民比較結果に基づく給与改定です。  2点目が、扶養手当見直しです。  3点目が、行政系人事給与制度見直しに伴う改定でございます。  

板橋区議会 2017-11-07 平成29年11月7日企画総務委員会−11月07日-01号

特別区人事委員会は、平成29年10月11日に各特別区の議会及び区長に対しまして、職員給与につき、報告及び勧告をし、人事制度等につき意見を行いました。冊子につきましては、勧告日委員皆様にもお配りをしているところであります。  本年の勧告ポイントでございます。  月例給特別給ともに、4年連続での引き上げ勧告となっております。結果、特別区職員平均年間給与は約5万円増となります。  

港区議会 2016-11-24 平成28年第4回定例会−11月24日-14号

また、同法第八条の規定に基づき、人事制度等について別紙第三のとおり意見を申し出ます。             ─────────────────────────── ○議長うかい雅彦君) なお、詳細については、議長手元に保管しておりますので、随時ご閲覧願います。             

板橋区議会 2016-11-10 平成28年11月10日文教児童委員会−11月10日-01号

特別区人事委員会は、平成28年10月11日、各特別区の議会及び区長に対し、職員給与人事制度等について報告及び勧告を行っております。  概要につきましては、この本年の勧告ポイントのとおりです。  月例給につきましては、公民較差、584円、0.15%を解消するため、給料表改定するものです。  また、特別給期末手当勤勉手当ですが、年間支給月額を0.1月引き上げます。

板橋区議会 2016-11-08 平成28年11月8日企画総務委員会−11月08日-01号

特別区人事委員会は、平成28年10月11日に各特別区の議会及び区長に対しまして、職員給与につき報告及び勧告をし、人事制度等について意見を行いました。  冊子につきましては、勧告日議員皆様にはお配りをしているところであります。  本年の勧告ポイントでございます。月例給特別給ともに3年連続引き上げ勧告となっております。結果、特別区職員平均年間給与は約5万1,000円増となります。  

新宿区議会 2016-10-13 10月13日-10号

また、同法第8条の規定に基づき、人事制度等について別紙第3のとおり意見を申し出ます。     〔別紙省略〕---------------------------------------議長下村治生) 9月16日に行われた決算特別委員会で、委員長沢田あゆみ委員、副委員長にえのき秀隆委員及び桑原羊委員が互選されましたので、報告します。

目黒区議会 2015-11-06 平成27年議会運営委員会(11月 6日)

これにつきましても人事委員会の御意見ということで、今後の人事制度等につきましての報告でございます。  内容的には、Ⅰの人事制度の整備におきましては、1番にある、有為な人材の確保。特に、1の(2)にございますように、現在、応募状況がだんだん少なくなっております、応募者が少なくなっております技術系の職種についての対応などについて意見が述べられております。